今回はバンガード・S&P500 ETF（VOO）などの海外ETF（上場投資信託）関連の株に関しての税金、そして気をつけなければいけない二重課税について書いていきます。
株の取引における課税の種類
株式の運用においてかかる税金は大きく分けて二つあります。
売買益に対する課税
一つ目は、購入した株の金額が上がった状態で打った際に発生する売買益にかかる税金。
税率は、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）で、国内株も国外株も同様となります。
分配金に対する課税
二つ目は、いわゆる配当金と呼ばれるものにかかる税金です。
ETFの分配金は配当所得となり、総合課税または申告分離課税の対象となります。
税率は、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）で売買益にかかる課税と同等となります。
海外ETFに投資する際に注意が必要なもう一つの税金
海外ETFにて配当金が発生する場合、例えばVOOのような米国株の場合、さらに現地で10%の税率が掛かっています。
つまり、配当が発生する際に現地で10%の課税がされ、さらに日本で受け取る場合20.315%が課税されるため、米国と日本で二重課税となり、約30%の課税がされる形となります。
なお、2020年より一部のETFに関しては、二重課税調整制度により現地での課税が免除されるようになりましたが、上記VOOに関してはこの対象ではないため、そのままだと二重課税されてしまうことになります。
二重課税を避けるにはどうすれば良いのか？
とはいえ安心してください。
この二重課税に関する措置として外国税額控除制度があります。
二重課税の対象金額に関して確定申告することにより、米国と日本での課税合計を20.315%に抑えることができ還付を受けることができます。
まとめ
現在は外国株式や海外ETFへの投資環境はかなり整ってきており、特定口座「源泉徴収あり」を選択することで、確定申告も不要になりました。ただし上記のように、配当金（分配金）は現地でも課税されているため、確定申告をしないと二重課税、つまり税金を支払いすぎていることになってしまいます。
そこまで大きな金額では内などの場合、確定申告は面倒だと感じてしまいがちですが、投資を行っていく上でとても重要なポイントとなるため、経験と思ってぜひ確定申告にトライしてみましょう。
